社会保険労務士法人・行政書士法人

坪川事務所

OFFICETSUBOKAWA

個人情報について

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個人情報の取扱いについて

個人情報の利用目的

・社会保険労務士法人坪川事務所（以下「当法人」といいます。）は、ご本人から直接書面にて個人情報を取得する場合には、個人情報取得時に利用目的を書面等にて通知するとともに同意を得ます。

お客様ご本人から取得した個人情報
1. お客様からご依頼を受けた業務を履行（電話・Ｅメールによる連絡を含みます。）するために利用いたします。
2. お客様からのお問い合わせ等に関するご連絡（電話・Ｅメールによる連絡を含みます。）に利用いたします。
3. 当法人のサービス向上のため、データ分析等の顧客管理及び請求事務等の社内管理に利用いたします。
リクルート活動において取得した個人情報
1. 現在までの経歴及び志望動機等について確認をさせていただくために利用いたします。
2. ご本人様に対して、説明会、面接、採用試験、採用合否等についてご連絡をさせていただくために利用いたします。なお、ご連絡の方法につきましては、電話又は書面での郵送によって行います。
3. 書類選考、面接選考、その他採用合否の判定について選考資料として使用させていただくため利用いたします。
研修セミナー等より取得した個人情報
1. お客様から申込を受けた研修セミナーの履行（電話・Ｅメールによる連絡を含みます。）するために利用いたします。
2. お客様からのお問い合わせ等に関するご連絡（電話・Ｅメールによる連絡を含みます。）に利用いたします。
3. 当法人のサービス向上のため、データ分析等の顧客管理及び請求事務等の社内管理に利用いたします。
役職員等より取得した個人情報
1. 就業状況の掌握及び管理、査定、源泉事務及び給与支給（明細書等の作成を含みます。）、労働保険及び社会保険に関する各種手続事務等の雇用管理に利用いたします。
2. 法人内連絡（電話・Ｅメールによる連絡を含みます。）、名刺の作成、経歴等の掌握、規則規程に関する各種届出及び申請手続、個人情報保護に対する監督管理、スケジュール管理等の人事労務管理に利用いたします。
3. 法人内の行事活動、健康診断の実施、慶弔関係等の福利厚生活動に利用いたします。
4. 当法人ホームページ等の会社案内及び広報活動に写真等を使用いたします。

・委託契約業務などに伴い、ご本人から直接書面以外の方法で取得する場合の利用目的については、次のとおりです。

ご本人から直接書面以外の方法で取得した個人情報の利用目的について
1. 顧問先・関与先様との委託契約に基づいた社会保険労務士業務（労働保険及び社会保険の事務手続・給与計算業務等）を履行するため（行政機関への提出を含みます。）に利用いたします。
2. 顧問先・関与先様からのお問い合わせ等への対応（電話・Ｅメールによる連絡を含みます。）に利用いたします。
3. 当法人のサービス向上のため、データ分析等の顧問先・関与先管理業務ならびに請求事務等の社内管理に利用いたします。

個人情報に関する苦情又はご相談

個人情報に関する苦情、又は上記の取扱い内容等のご相談につきましては、「個人情報お問い合せ窓口」までご連絡ください。

個人情報お問い合わせ窓口

社会保険労務士法人　坪川事務所
個人情報管理責任者	森下　和之
電話番号	0776-23-6433
FAX番号	0776-23-6440
メールアドレス	info@tsubokawa.jp

個人情報等の開示請求について

当法人は、ご本人又はその代理人からの開示等（利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去及び第三者提供の停止）の請求に対しましては、以下に従い適切に対応いたします。

開示対象個人情報について

当法人がご本人から直接書面にて取得した個人情報が開示等の対象になりますが、以下に該当する場合は開示対象になりませんのでご注意を願います。
1. 当法人が開示等（利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去及び第三者提供の停止）に関する請求の全てに応じる事が出来ない個人情報。
2. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害がおよぶおそれのある個人情報。
3. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのある個人情報。
4. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある個人情報。
5. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障がおよぶおそれのある個人情報。

開示対象個人情報の利用目的

お客様ご本人から取得した個人情報
1. お客様からご依頼を受けた業務を履行（電話・Ｅメールによる連絡を含みます。）するために利用いたします。
2. お客様からのお問い合わせ等に関するご連絡（電話・Ｅメールによる連絡を含みます。）に利用いたします。
3. 当法人のサービス向上のため、データ分析等の顧客管理及び請求事務等の社内管理に利用いたします。
リクルート活動において取得した個人情報
1. 現在までの経歴及び志望動機等について確認をさせていただくために利用いたします。
2. ご本人様に対して、説明会、面接、採用試験、採用合否等についてご連絡をさせていただくために利用いたします。なお、ご連絡の方法につきましては、電話又は書面での郵送によって行います。
3. 書類選考、面接選考、その他採用合否の判定について選考資料として使用させていただくため利用いたします。
研修セミナー等より取得した個人情報
1. お客様から申込を受けた研修セミナーの履行（電話・Ｅメールによる連絡を含みます。）するために利用いたします。
2. お客様からのお問い合わせ等に関するご連絡（電話・Ｅメールによる連絡を含みます。）に利用いたします。
3. 当法人のサービス向上のため、データ分析等の顧客管理及び請求事務等の社内管理に利用いたします。
役職員等より取得した個人情報
1. 就業状況の掌握及び管理、査定、源泉事務及び給与支給（明細書等の作成を含みます。）、労働保険及び社会保険に関する各種手続事務等の雇用管理に利用いたします。
2. 法人内連絡（電話・Ｅメールによる連絡を含みます。）、名刺の作成、経歴等の掌握、規則規程に関する各種届出及び申請手続、個人情報保護に対する監督管理、スケジュール管理等の人事労務管理に利用いたします。
3. 法人内の行事活動、健康診断の実施、慶弔関係等の福利厚生活動に利用いたします。
4. 当法人ホームページ等の会社案内及び広報活動に写真等を使用いたします。

認定個人情報保護団体について

当法人は、次の認定個人情報保護団体の対象事業所となっております。
認定個人情報保護団体名称 : 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
　　　　　　　　　　　　　認定個人情報保護団体事務局

苦情の解決の申出先

個人情報保護苦情相談室
住所	〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
電話番号	03-5860-7565
電話番号	0120-700-779

開示等に関する請求方法

開示等の請求に際しては、当法人へのご来社、郵送又はＦＡＸにて「個人情報に関する開示等の請求書」による書面での求めのみ受付けるものといたします。なお、請求書の入手に関しましては、下記の請求先までご連絡をお願いいたします。
また、開示等の請求の受付は、本人又は代理人のみとし、それ以外の者の請求は一切受付けないものといたします。
開示等の請求に関しましては、以下の方法により本人確認をさせていただきます。
※来社の場合
- 運転免許証、健康保険証、パスポートのいずれかにて本人確認を行います。
- 代理人である場合は、代理権の確認（委任状等）を行います。
※電話・Ｅメールの場合
- 氏名及び生年月日の照合（Ｅメールの場合には、登録されているメールアドレス）又は、当法人にて登録されている電話へのコールバックにて本人確認を行います。
開示対象個人情報の利用目的の通知及び開示対象個人情報の開示に応じる場合の手数料は、１回につき、１，０００円の手数料を徴収させていただきます。
請求の内容を確認した結果、「開示等の求めに応じる必要のない事項」に該当する場合、及び人事評価的な要素が含まれる場合は当該開示等の求めに応じないものとし、その旨及び求めに応じない理由を請求者に伝達するものといたします。

保有個人データの安全管理のための措置について

当法人は、お客様の個人情報を安全に管理し、個人情報の漏洩、滅失又は毀損を防止するために、次のとおり適切な安全管理措置を講じております。
1. 組織的安全管理措置　
  当法人内における個人情報の適切な取扱いを確保するために、個人情報管理者を設置するとともに、個人情報保護マネジメントシステムに係る構築・運用指針に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築し継続的な見直し及び改善を行っています。
2. 人的安全管理措置　
  個人情報の適正な取扱いに関して年１回以上の定期的な教育を実施しています。
3. 物理的安全管理措置　
  個人情報を安全に取扱うために電子機器に対して保管・盗難防止・保護・防護の管理を実施しています。また、個人情報の保管管理、廃棄・消去管理、入退室管理についても適切に実施しています。
4. 技術的安全管理措置　
  個人情報へのアクセス制御を行い、権限を有しない者による閲覧・取扱いを防止する措置を実施しています。また、システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。さらに、情報システムの使用に伴う個人情報の漏洩等を防止するための措置を講じ、適切に運用しています。