個別相談
電話相談・メール相談・来所相談・専門家派遣・セミナー講師派遣・出張相談
| センター名称 |
ふくい働き方改革推進支援センター （受託運営会社：社会保険労務士法人 坪川事務所） |
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| 相談窓口 |
福井商工会議所ビル１階 ふくいジョブステーション
福井鉄道 商工会議所前駅 徒歩2分 |
| 対応時間 |
平日 9時00分～17時00分 （休日 土曜日・日曜日・祝日・年末年始） |
| 電話相談 |
0120-14-4864 （フリーダイヤル イーヨ シャロウシ） |
働き方改革に向けて、特に中小企業・小規模事業者の方々が抱える
様々な課題に対応するためのワンストップ相談窓口です。
- 「パート・有期雇用労働者の処遇改善」に関する相談
- 「３６協定・時間外労働の削減」に関する相談
- 「生産性向上による賃金の引上げ」に関する相談
- 「業務改善」に関する相談
- 「人材の確保・育成を目的とした雇用管理」に関する相談
- 「人材不足への対応・定着率向上」に関する相談
- 「各種助成金の活用方法」に関する相談
- 「テレワーク・労働時間制度の見直し」に関する相談
お知らせ
2022年01月24日 |
ホームページ変更のお知らせ
令和４年４月１日より、ふくい働き方改革推進支援センターのホームページが変更になりました。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198331.html
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2021年11月16日 |
育児・介護休業法 改正ポイントのご案内
令和３年６月９日に改正育児・介護休業法が公布されました。 改正育児・介護休業法が全ての企業に対して令和４年４月１日から順次施行されます。 詳しくは、添付のリーフリットをご覧ください。 ・育児・介護休業法 改正ポイントのご案内
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2020年08月24日 |
同一労働同一賃金の実現に向けて
・中小企業等におけるパート・有期法が令和３年４月１日から適用され、通常の労働者と パートタイム労働者、有期雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されます。 ・自社の待遇の点検や改善に向けた対応につきましては、お気軽に 「ふくい働き方改革推進支援センター」までお問い合わせください。 尚、厚生労働省が作成したパート・有期法に対応するための下記支援ツールをご活用ください。 ① パート・有期法対応のための取組手順書 ② 不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル ③ 職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアル ④ パート・有期法等対応状況チェックツール ①～③については、厚生労働省ＨＰ同一労働同一賃金特集ページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html）に掲載されています。 ④については、パート・有期労働ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ（https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/）に掲載されています。
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2020年07月14日 |
年次有給休暇の管理台帳（令和元年12月改訂版）について
～福井労働局の年次有給休暇取得管理台帳（令和元年12月改訂版）のご紹介～ 年次有給休暇（以下「有給休暇」という。）は心身の疲労回復をはじめ、育児・介護等との両立に寄与するとともに、 業務の効率化や合理的な仕事の進め方を労使双方で考えることにもつながります。 2019年4月からは、年5日の年次有給休暇の確実な取得が義務付けられています。 |
2020年04月14日 |
働き方改革推進支援助成金について
生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者や、 傘下企業を支援する事業主団体に対して助成するものであり、中小企業における 労働時間等の設定の改善の促進を目的とした助成金です。 また、今回新たに新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースが設定 されました。 勤務間インターバル導入コースについて、2020年度の支給申請受付が開始されました。 テレワークコースについて、2020年5月1日に上限額等の見直しが行われました。 詳細につきましては、お気軽に「ふくい働き方改革推進支援センター」までお問い合わせ ください。 ・働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース） ・働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース） ・働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース） ・働き方改革推進支援助成金（団体推進コース） ・働き方改革推進支援助成金（テレワークコース） ・働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためにテレワークコース） 新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース.pdf
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